家族ではダメですか？弁護士が専門家後見人となった事例
依頼者 |
９０代女性（脳梗塞，認知症） |
生活の拠点 |
特別養護老人ホーム |
申立人 |
息子 |
親族関係図 |
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申立の経緯 |
ご本人は，日中も眠っていることが多く，ほとんど寝たきりの状況でした。
この度，所有不動産（遺産分割未了）について売却の必要が出たため，息子さんが成年後見の申立を行われました。
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弁護士の関与 |
後見人 |
後見のポイント・ご本人が認知症等で判断能力がなくなっても，各種手続きは親族が行われている場合が多いかと思います。しかし，不動産売買など契約は行うことができません。
・また，親族が後見人となることも広く認められておりますが，遺産分割など本人と後見人となる親族の利害が対立する場合には，基本的に弁護士等の専門家が後見人となることが多いです。
・当初は弁護士が成年後見人になることに抵抗があったようですが，居住用不動産には家庭裁判所の特別の許可が必要になることから，弁護士が行うべき事案であることがご理解いただけました。
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