遺言書で指定された相続に対し，遺留分減殺請求や生前の引出金について調停で解決した事例
依頼者 |
５０代女性 |
相続人数 |
５人 |
相続関係図 |
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遺産総額 |
預貯金，不動産合計約３７００万円 |
解決方法 |
遺留分減殺請求調停 |
解決までの期間 |
１年３ヶ月 |
解決のポイント（ご相談の内容）
・依頼者は，他のきょうだいから，被相続人の遺産を全て母に相続させて，自分たちは相続放棄することを提案されましたが，遺産の開示をしてもらえませんでした。
・母によると，被相続人の遺言書があるとのことでしたが，保管場所がはっきりせず内容は不明でした。
（解決のプロセス）
・その後，被相続人の自筆証書遺言書が出てきたため，家庭裁判所で検認が行われました。内容は，母にすべての遺産を相続させるというものでした。
・また，遺産の調査を行ったところ，被相続人自身による金銭管理が難しい時期に，被相続人の預貯金口座から大きな金額の払出しが繰り返されていたことが判明しました。
・内容証明で遺留分減殺請求を行った後，調停を申し立て，死亡時の遺産に生前の引出金（約２１００万円）の持ち戻しを求めました。結果，価格弁償として２人で７００万円（養子縁組を行っていた相続人は離縁することが条件）を受け取ることが出来ました。
（弁護士からのコメント）
・遺留分の場合，時効が１年と短いですし，本件のように生前の引出金や特別受益等がある場合には複雑になります。また，遺留分の問題の背景には家族間の感情的な対立があり，当事者同士の協議では解決しないことが少なくありません。そのため，なるべく初期の段階で専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。
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