相続人同士では話し合いが進まない…弁護士が介入し調停で解決した事例

（ご相談の内容）
・当初、依頼者は、司法書士の仲介により相手方との遺産分割協議を試みましたが、相手方が独自の主張を譲らず、それ以上は協議が進まなかったため、相談に来られました。
・なお、被相続人の遺言書等はありませんでした。

（解決のプロセス）
・ご相談の内容から協議成立の可能性は低いと判断し、早期に調停を申し立てました。調停の中で、相手方は、被相続人が相手方名義の建物（実家）に長年居住していたことから、寄与分を主張していましたが、その後、解体費用を出してほしいと要望してきました。裁判所は遺産と直接関係ないため後ろ向きでしたが、依頼者と協議した結果、相手方の死亡後は依頼者が実家を引き継ぐ可能性があること等を考慮し、寄与分を主張しないこと等を条件に同意しました。
・その後、調停中に実家を解体し、遺産から解体費用を控除した額を法定相続分で分割（当方は代償金を取得）する内容で無事調停が成立しました。

（弁護士からのコメント）
・協議が難しい場合は早期に調停を申し立てた方が、結果的に早期解決できる場合が少なくありません。本件はそのパターンでした。
・遺産分割に付随する問題の中には、紛争性は強いが相続人同士で協力が必要な場合があります。そのような場合には、裁判所が関与する調停中に解決した方がスムーズに進みます（ただし、その様な進行に家裁が協力的でない場合もあります。）。